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住宅ローンは今後のメリットもよく考えて！

住宅取得には印紙税や不動取得税など様々な諸費用がかかります。その費用は、新築マンションを購入した場合、多い人で物件価格の7％と言われています。一般的に頭金は物件価格の20％を用意することが望ましいとされているので、例えば3000万円の物件を購入した場合には概算で27％、810万円もの自己資金が必要。そこで重要になるのが、残りの資金を調達する住宅ローンの選び方です。

例として、公的機関のローンとして良く知られている住宅金融公庫と各民間金融機関が提携している、長期固定金利の住宅ローン商品について紹介しましょう。この商品の嬉しい特徴としては、通常、住宅ローンを借りる際に必要なローン保証料と、登録免許税が0円になります。さらに、返済に余裕ができた場合に行う繰上返済は、何度行っても手数料は0円とメリットも大。取得にからむ諸費用を押さえることができれば、その分を頭金に回すことができ、結果的に借入れ金も少なくすることができます。ちなみに金利は各金融機関によって異なり、適用時期は資金の受け取り時となるので、確認が必要です。

また、最近では、地方銀行を中心にシングル女性向けのローン商品も登場しています。借入れの条件として勤続年数や年収の下限を設定してはいるものの、女性向けならではの好条件が充実です。例えば出産後1年間の金利優遇、出産・育児・介護休暇中の元金据え置きサービス、セキュリティーサービスの割引特典など…。シングル用のマンションは、専有面積の条件も気になるところですが、30m2から適用できる商品も揃っており、マンション購入を考えている女性にとって大きな味方と言えるでしょう。

期間限定の制度も要チェック！

住宅を取得する際に見逃せないのが、住宅ローン控除、住宅譲渡損失の繰越控除制度などの税制の控除。中でも都道府県が課税する「不動産取得税」の軽減措置は、その適用期間が平成18年3月末までと、終了時期が迫ってきています。この不動産取得税は、通常、『固定資産評価基準により評価された価格×4％』となっていますが、現在は『3％』に軽減。平成9年4月以降に新築された分譲マンションで、床面積50m2以上240m2以下の場合、予め1200万円の控除が受けられることになります。